公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)の公式サイト

お役立ち情報

トップ > 賃貸物件の家主様へ > お役立ち情報

お役立ち情報

セミナー

2022年11月30日 外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー
〔日管協〕

外国人の入居受入れサポートオンラインセミナー

この度、大家さん・不動産事業者を対象に、外国人の民間賃貸住宅への入居受入れに特化したセミナーをオンラインで3日に分けて、全8セミナーを開催します。 『受入れポイントを知りたい』、『成功事例を知りたい』方には、必聴の内容です。ぜひご参加ください。

参加費は無料で、対面形式でなく、オンラインでの開催となります。参加申し込みにつきましては下記の「詳細はこちら」をクリックいただきますと、申し込みのページに 遷移しますのでそちらよりお申込みください。

参考資料

jSTAT MAPを活用した誰でもできる賃貸需要の分析方法〔ちんたい協会〕

「jSTAT MAP」を活用した誰でもできる賃貸需要の分析方法

賃貸経営を行うにあたり、その物件周辺の賃貸需要を調査することは必要不可欠です。 現時点の需要をチェックするには、賃貸ポータルサイトの空室募集状況を参照するのが手ごろな方法となります。 一方で、国が公表する統計データを活用することで、その地域や駅周辺の重厚なハードデータを知ることができます。 しかし、様々な統計調査、膨大なデータがあることから、賃貸経営にピンポイントに欲しいデータを参照することが困難な場合もあります。 例えば、「〇〇駅に良い売り物件が出たので周辺の人口の統計データを見たい!」「親から賃貸住宅を相続したけど保有を継続してよいのか? 周辺環境の人口動態を確認して将来性を見極めたい」などと思った場合、 jSTAT MAPを活用することで、対象エリアの特に人口に係る統計データを表示することができますので、賃貸経営に係る市場調査に役立てることができるでしょう。 併せて、動画でもやり方を紹介しています。

参考資料

賃貸住宅管理業法ポータルサイト〔国土交通省〕

賃貸住宅管理業法ポータルサイト

良好な居住環境の確保を図るため「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」が令和2年6月12日に可決成立しました。 新たにサブリース業者と家主との間の賃貸借契約の適正化のため、規制措置を講ずるとともに、
賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設けることで 「管理業務の適正な運営」と「借主と貸主の利益保護を図るため」の法律です。 本ページでは、本法について様々な情報提供をしておりますのでご活用ください。

参考資料

賃貸住宅経営(サブリース)をお考えの方向けリーフレット〔国土交通省〕

サブリース方式の賃貸住宅経営をお考えの方向けリーフレット

賃貸住宅経営や管理の知識・経験に乏しいオーナーが、マスターリース契約(サブリース業者がオーナーから建物を一括して借り上げ、 転貸する賃貸借契約)の締結に際し、家賃保証等の契約条件や賃料減額等のリスクなどを十分に理解しないまま、賃貸住宅経営に参入し、契約後、 当該契約を巡るトラブルが発生しており、一部では社会問題化した事例があります。
このようなトラブルを未然に防ぐため、賃貸住宅経営をお考えの方やサブリース住宅に入居する方が、 サブリースの仕組みについて十分に理解したうえで契約に臨めるよう、契約の前に身につけておくべき知識や、 契約時に留意すべき事項について掲載したリーフレット及びチラシを消費者庁及び金融庁と連携し、作成いたしました。

参考資料

極度額に関する参考資料〔国土交通省〕

賃貸住宅標準契約書

平成29年民法改正(平成32年4月1日施行)において、個人の根保証は極度額を限度 として責任を負うこと(改正民法第 465 条の2第1項)、 また、極度額の定めのない保証 契約は無効となること(同条の2第2項)が規定され、 これらの規定は、住宅の賃貸借契約に基づく賃料や損害賠償債務等を保証する連帯保証人にも適用されることとなります。
これを踏まえて、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)」には、 極度額を記載する欄を設けることとしましたが、具体的な極度額の設定にあたっては、 貸主及び連帯保証人等の関係当事者間で充分協議を行うことが必要です。

ガイドライン

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン〔国土交通省〕

原状回復にかかるガイドライン

このガイドラインは、トラブルが急増し、大きな問題となっていた賃貸住宅の退去時における原状回復について、原状回復にかかる契約関係、 費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図ることを目的に取りまとめ公表されたものです。原状回復をめぐるトラブルの未然防止と円滑な解決のために、 契約や退去の際に賃貸人・賃借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルール等を示したこのガイドラインが多くの方々に利用されるようになっています。

ガイドライン

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン〔東京都〕

賃貸住宅紛争防止条例&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン

このリーフレットは、東京都が作成した「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の概要版で、 ガイドラインのポイントを分かりやすく解説しているものです。詳細をお知りになりたい方は、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」をご覧ください。 このガイドラインは、法定拘束力を持つものではありませんが、原状回復や入居中の修繕などの基本的考え方について、 法律上の原則や判例等をもとに、現時点において妥当と考えられる一般的な基準についてまとめているものです。

ガイドライン

宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン〔国交省〕

宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン

過去に人の死が生じた物件の取引を行う際、どのような事案が発生した際に告知をしなくてはいけないのか、これまで判断基準がなかったことから、 契約当事者にとって安心できる取引が阻害されていました。 また家主にとっては、入居者が賃貸住宅で亡くなった場合、 その理由の如何を問わず全てを告知対象として取り扱わなくてはならないと思い、入居を敬遠する傾向があるとの指摘もあります。
これらの背景を踏まえ、2021年10月、国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。本ページでは宅建業者が宅建業法上負うべき義務の解釈についてとりまとめています。

防災関連

災害お役立ちリンク集

発災前の防災・減災情報から発災時の災害の状況、ライフラインや外国人に向けた災害マニュアル等、主に行政機関を中心とした災害に関する様々なサイトのお役立ち情報を集約しました。

防災関連

災害ベンダー
(災害時においても飲料供給可能な自動販売機)

災害救援ベンダー自動販売機

大規模災害が発生すると、電気・ガス・水道などのインフラはダメージを受けます。なかでも水分は人間の生命維持にとって不可欠といえます。

この災害救援ベンダーは、災害時に停電になった場合でも、非常用電源より必要な電力を供給し、庫内の飲料水を搬出する事ができます。

企業・管理会社・高層マンション・自治会様等にとって、“いざという時”必要不可欠な存在になると思います。

防災関連

リーフレット「東京仮住まい」〔東京都住宅政策本部〕

リーフレット「東京仮住まい

⼤学提案事業「⾸都直下地震時の仮設住宅不⾜への対応準備事業」(提案者︓専修⼤学 佐藤慶⼀教授)の取組成果として、 リーフレット「東京仮住まい」を作成しました。これは、⼤規模地震の発⽣から仮住まい、復興までの流れを被害状況や避難先・仮住まい先の多様な選択肢と合わせて確認することで、 平時からの備えと被災後の円滑な⾏動につなげることを⽬的としたものです。災害時にご自宅が大きな被害を受け、住み続けることが出来なくなってしまったら・・・ 被災時の仮住まいの備えについて、ぜひこのリーフレットを活用し、確認してみましょう。

防災関連

防災グッズ

防災・避難用品カタログ

社会福祉法人 東京コロニー 東京都葛飾福祉工場では 自分で自分の身を守るための防災対策を提案します。
本カタログでは災害時の各段階において必要とされる、選び抜かれた用品・用具を順を追って掲載しています。 それぞれの家庭や組織の状況に合わせて、十分な備えを心がけてください。

※購入の際は、個人・団体で方法が異なります。
詳しくはこちらをご確認ください

pate-top