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お役立ち情報

参考資料

「不動産取引に役立つ動画一覧」の公開〔東京都〕

東京都では、不動産の適正な取引を促進し、消費者への普及啓発に努めるとともに不動産取引に関する相談窓口を設けて都民の皆様から寄せられる様々な相談に対応しております。都民の皆様に最近の法改正事項や不動産取引に関する相談の多いテーマなどを分かりやすくご覧いただけるよう、動画を作成しました。

参考資料

賃貸住宅の「原状回復」トラブルに係る注意喚起〔国民生活センター〕

賃貸住宅の「原状回復」トラブルに係る注意喚起

全国の消費生活センター等には、賃貸住宅に関するいろいろな相談が寄せられていますが、 なかでも、退去時の「原状回復」に関する相談が多く寄せられます。賃貸借契約は長期間にわたることも多く、 賃貸住宅のキズや汚れ等を借主と貸主のどちらが修繕しなければならないのか、はっきりせずトラブルになることがあります。 そこで、賃貸借契約における「原状回復」とは何か、トラブルを防ぐにはどうしたらよいか、などをとりまとめております。

参考資料

サブリース住宅の入居者向けチラシ〔国土交通省〕

サブリース住宅の入居者向けチラシ

賃貸住宅経営や管理の知識・経験に乏しいオーナーが、マスターリース契約(サブリース業者がオーナーから建物を一括して借り上げ、 転貸する賃貸借契約)の締結に際し、家賃保証等の契約条件や賃料減額等のリスクなどを十分に理解しないまま、賃貸住宅経営に参入し、契約後、 当該契約を巡るトラブルが発生しており、一部では社会問題化した事例があります。
このようなトラブルを未然に防ぐため、賃貸住宅経営をお考えの方やサブリース住宅に入居する方が、 サブリースの仕組みについて十分に理解したうえで契約に臨めるよう、契約の前に身につけておくべき知識や、 契約時に留意すべき事項について掲載したリーフレット及びチラシを消費者庁と連携し、作成いたしました。

参考資料

極度額に関する参考資料〔国土交通省〕

賃貸住宅標準契約書

平成29年民法改正(平成32年4月1日施行)において、個人の根保証は極度額を限度 として責任を負うこと(改正民法第 465 条の2第1項)、 また、極度額の定めのない保証 契約は無効となること(同条の2第2項)が規定され、 これらの規定は、住宅の賃貸借契約に基づく賃料や損害賠償債務等を保証する連帯保証人にも適用されることとなります。
これを踏まえて、国土交通省の「賃貸住宅標準契約書(平成30年3月版・連帯保証人型)」には、 極度額を記載する欄を設けることとしましたが、具体的な極度額の設定にあたっては、 貸主及び連帯保証人等の関係当事者間で充分協議を行うことが必要です。

参考資料

不安定居住者のための支援情報サイト 及び 相談窓口〔厚生労働省〕

賃貸住宅標準契約書

厚生労働省は不安定な居住環境にある方のための支援情報サイト及び相談窓口を立ち上げました。 不安定な就労状態におかれ、その中で運悪く雇い止めにあい、病気・事故など就労できない状況が重なり、居住を失い、路上生活に至ってしまうこともあります。 本取組みはそういった状況を避けるために自立相談支援機関等のサポートを受け、安定的な住まいを持ち続けることを目的としたものです。

ガイドライン

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン〔国土交通省〕

原状回復にかかるガイドライン

このガイドラインは、トラブルが急増し、大きな問題となっていた賃貸住宅の退去時における原状回復について、原状回復にかかる契約関係、 費用負担等のルールのあり方を明確にして、賃貸住宅契約の適正化を図ることを目的に取りまとめ公表されたものです。原状回復をめぐるトラブルの未然防止と円滑な解決のために、 契約や退去の際に賃貸人・賃借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルール等を示したこのガイドラインが多くの方々に利用されるようになっています。

原状回復をめぐるトラブルとガイドライン関する参考資料〔国土交通省〕

原状回復にかかるガイドライン

原状回復にかかるトラブルは、問題となっている損傷等が通常損耗等か否かに加えて、賃借人の負担範囲を巡ってトラブルとなっているケースが少なくないと考えられます。 本書は、近時の実務の事例を収集し、トラブルになりやすい代表的なケースを取り上げ、ガイドラインにおける原状回復費用の算定方法を理解する上での参考情報としてとりまとめたものです。

ガイドライン

賃貸住宅トラブル防止ガイドライン〔東京都〕

賃貸住宅紛争防止条例&賃貸住宅トラブル防止ガイドライン

このリーフレットは、東京都が作成した「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」の概要版で、 ガイドラインのポイントを分かりやすく解説しているものです。詳細をお知りになりたい方は、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」をご覧ください。 このガイドラインは、法定拘束力を持つものではありませんが、原状回復や入居中の修繕などの基本的考え方について、 法律上の原則や判例等をもとに、現時点において妥当と考えられる一般的な基準についてまとめているものです。

防災関連

災害お役立ちリンク集

発災前の防災・減災情報から発災時の災害の状況、ライフラインや外国人に向けた災害マニュアル等、主に行政機関を中心とした災害に関する様々なサイトのお役立ち情報を集約しました。

防災関連

災害時の家具転対策〔東京消防庁〕

家具転対策

東京消防庁が実施した近年の地震被害調査では、負傷者の3~5割の方々が、 屋内における家具類の転倒・落下・移動によって負傷していました。
ケガだけでなく、火災や避難障害など、地震による家具類の転倒等は、そのほかにも多くの危険をもたらします。
家具転対策の必要性や方法を学んで、あなたや大切な人を守るために家具転対策(家具類の転倒・落下・移動防止対策)を実施しましょう!

防災関連

災害ベンダー
(災害時においても飲料供給可能な自動販売機)

災害救援ベンダー自動販売機

大規模災害が発生すると、電気・ガス・水道などのインフラはダメージを受けます。なかでも水分は人間の生命維持にとって不可欠といえます。

この災害救援ベンダーは、災害時に停電になった場合でも、非常用電源より必要な電力を供給し、庫内の飲料水を搬出する事ができます。

企業・管理会社・高層マンション・自治会様等にとって、“いざという時”必要不可欠な存在になると思います。

防災関連

リーフレット「東京仮住まい」〔東京都住宅政策本部〕

リーフレット「東京仮住まい

⼤学提案事業「⾸都直下地震時の仮設住宅不⾜への対応準備事業」(提案者︓専修⼤学 佐藤慶⼀教授)の取組成果として、 リーフレット「東京仮住まい」を作成しました。これは、⼤規模地震の発⽣から仮住まい、復興までの流れを被害状況や避難先・仮住まい先の多様な選択肢と合わせて確認することで、 平時からの備えと被災後の円滑な⾏動につなげることを⽬的としたものです。災害時にご自宅が大きな被害を受け、住み続けることが出来なくなってしまったら・・・ 被災時の仮住まいの備えについて、ぜひこのリーフレットを活用し、確認してみましょう。

防災関連

防災グッズ

防災・避難用品カタログ

社会福祉法人 東京コロニー 東京都葛飾福祉工場では 自分で自分の身を守るための防災対策を提案します。
本カタログでは災害時の各段階において必要とされる、選び抜かれた用品・用具を順を追って掲載しています。 それぞれの家庭や組織の状況に合わせて、十分な備えを心がけてください。

※購入の際は、個人・団体で方法が異なります。
詳しくはこちらをご確認ください

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