当会では、平成19年より災害時に都道府県が民間賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する「賃貸型応急住宅」の有効性を国に提言してきました。 平成23年の東日本大震災では 建設型応急住宅を上回る数が活用され、その後の大規模災害時においても、主たる住宅支援として活用されてきました。

平時より、災害時に関係省庁や自治体並びに支部等と連携し、大規模災害時における被災者への 住宅支援を迅速に行えるよう、各都道府県等と災害協定を締結し、備えています。
（全国４７都道府県と締結済み）

これまでの被災者支援活動の経験を基に、都道府県における賃貸型応急住宅の借上げの要件設定やマニュアル作成、スキームの検討段階から支援を行い、 災害時には住宅相談の窓口等も開設し、対応します。

また、都道府県の防災訓練や賃貸型応急住宅の災害支援に係る検討会への出席など多方面にわたり、協力しています。

被災者への住宅支援の経験を活かし、内閣府政策統括官(防災担当)及び国土交通省の監修のもと、自治体向けの賃貸型応急住宅の手順書 【被災者の仮住まい確保に向けた『賃貸型応急住宅』の手順】を作成しました。 被災者の皆様へ迅速に賃貸型応急住宅が提供されるよう、事前準備や事務手続き等の参考にしていただいております。

令和2年9月にはこれまでの災害時の住宅支援活動の功績が認められ、「災害時の人命救助や被害の拡大防止等の防災活動の実施、 防災体制の整備の面で貢献し、特にその功績が顕著である」と認められる団体又は個人に対して表彰される内閣総理大臣表彰が授与されました。
※その他の表彰等につきましてはこちらをご参照ください。