ちんたい協会|公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会


賃貸住宅にお住まいの皆様へ
家主や管理会社の皆様へ
被災された方や住宅にお困りの皆様へ
機関誌「賃貸Life」につきまして
耐震診断・耐震補強
災害・防災Movie MOVIE1(128K) MOVIE2(128K)
都道府県との協定
暴排宣言
関連団体関連団体
日管協 全管協
本部賛助会員
あいおい損害保険 全管協共済会
レトロフィットジャパン協会 ダイドードリンコ
エイエス・コミュニケーションズ ハートリビングサポート
CHINTAI 日本社宅サービス株式会社
関係機関
マイナンバー
住宅ローン【フラット35】の住宅金融支援機構
火災報知器
フェイスブック
フェイスブック

TOP < 過去のニュース・トピックス



過去のニュース・トピックス



■平成30年
3月20日

平成30年3月20日付けの住宅新報に当会発行の「民泊ガイドブック」が掲載されました。 詳しくはこちらをご覧ください

3月15日

【家主さん向け】賃貸住宅や戸建住宅の空き室を合法的な民泊として訪日外国人旅行者等に提供するためのガイドブックをアップしました。トップページ、右記のメニューからもご覧いただけます。

3月8日

国土交通省より、「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について」の周知依頼がございました。 詳しくはこちらをご覧ください

3月5日

厚生労働省より、「平成30年国民生活基礎調査」における協力依頼がございました。 詳しくはこちらをご覧ください

1月29日

国土交通省より、「スマートウェルネス住宅等推進事業」における説明会の案内がございました。 詳しくはこちらをご覧ください

1月16日

観光庁より住宅宿泊事業法におけるガイドラインが公表されました。 詳しくはこちらをご覧ください。 それに伴い、当会にて本ガイドラインの要点をまとめたものを作成致しました

1月10日

警察庁より「人身取引対策における周知案内」がございました。 詳しくはこちらをご覧ください

■平成29年
12月19日

当会と沖縄県は「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました

12月15日

厚生労働省より 「簡易宿所営業における玄関帳簿等の設置について」の通知及び事務連絡が発出されました。

11月7日

国土交通省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催案内がございました。 詳しくはこちらをご覧ください

11月1日

【家主さん向け】外国人技能実習生に民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブックを更新しました。トップページ、右記のメニューからもご覧いただけます。

10月25日

国土交通省による「新たな住宅セーフティネット制度」が開始しました。詳しくはこちらをご覧ください
それに伴い、当会では【家主さん向け】空き家や空き室を新たな住宅セーフティネット制度で登録・改修をしていただくためのガイドブック をアップしました。トップページ、右記のメニューよりご覧いただけます。

9月13日

当会は熊本県知事の推薦により『防災担当大臣表彰』を受賞しました

8月21日

(公社)都市住宅学会発行の「都市住宅学 第98号」へ当会三好会長が寄稿しました。 詳しくはこちらをご覧ください

8月3日

【家主さん向け】生活困窮者の自立支援と共に賃貸経営の安定化を図るためのガイドブックをアップしました。トップページ、右記のメニューよりご覧いただけます

7月24日

国土交通省が「賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)」に関する意見募集を開始しました。 詳しくはこちらをご覧ください

7月18日

国土交通省により「不動産業における社会保険等の加入について」の通知がありました。 詳しくはこちらをご覧ください

6月9日

国土交通省による「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」が開催されます。 詳しくはこちらをご覧ください。 不明な点は本部事務局までお問い合わせください。

6月5日

当会が後援する国土交通省主催「不動産政策フォーラム〜不動産分野の生産性革命〜」が開催されます

3月27日

当会と関東ブロック1都8県(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県)は 「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました

3月23日

当会と茨城県は「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました

3月9日

当会機関誌『賃貸Life』の公式Facebookを開設しました

1月30日

当会の事務局が移転しました

■平成28年
11月11日

国土交通省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催案内がございました。 詳細はこちらをご覧ください

11月11日

「家賃への消費税課税反対署名」活動をインターネットにて再開しました。
詳細はこちらをご覧ください

10月4日

『【行政担当者向け】平成28年熊本地震に学ぶ民間賃貸住宅を活用した新たな被災者支援のあり方〔被災者支援報告書〕』が完成しました。 トップページの右記バナーからご覧いただけます。 また両面印刷し、中折りするだけで製本化できるA3版はこちらをクリック。 。

9月2日

当会と鹿児島県は「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました

6月10日

当会と長野県は「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました

6月9日

国土交通省より平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業、スマートウェルネス整備事業、あんしん居住推進事業に関する説明会の案内がございました。
詳しくはこちらをご覧ください

5月17日

平成28年度農薬危害防止運動の実施についての資料をアップいたしました。 こちらのページ内の 『■住宅地等における農薬使用について』をご覧ください。

4月15日

国土交通省が個人所有の住宅について、賃貸住宅としての流通促進を目的に、 「DIY型賃貸借に関する契約書式例」と、活用にあたってのガイドブック「DIY型賃貸借のすすめ」を公表しました。
詳しくはこちらをご覧ください

4月8日

国土交通省が全国各地の居住支援協議会において効果的な居住支援が実施されるよう、取り組みの方向性や モデルとなる事例を取りまとめた「住宅確保要配慮者の居住支援の充実に向けたガイドブック」が公表しました。 詳しくはこちらをご覧ください

4月1日

「障害者差別解消法」が施行されました。詳しくはこちらをご覧ください
また本件について、宅建・管理業者や家主の方は当会発行の「障害者ガイドブック」もご活用ください。

3月30日

消費者庁より「賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について」の注意喚起が公表されました。 詳しくはこちらをご覧ください。

3月15日

国土交通省より不動産ストックの再生・活用やその資金調達に取り組むための事例集「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(事例集)が公表されました詳しくはこちらをご覧ください

3月10日

山梨県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました

2月2日

椛S国賃貸住宅新聞社発行の「家主と地主」2月号にて当会の川崎市での活動が紹介されました

1月12日

国土交通省より「サービス付き高齢者向け住宅」事業の緊急募集の案内がございました。 それに伴い、説明会も開催されております。詳しくはこちらをご覧ください。

1月12日

【家主さん向け】高齢者入居ガイドブック」、 「【行政担当官向け】被災者入居ガイドブック」を改訂いたしました。 詳しくはトップページ、右記メニューよりご確認ください。

■平成27年
11月26日

国土交通省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催案内がございました。 合わせて、こちらのパンフレットもご覧ください。

11月12日

【宅建業者・管理業者・家主さん向け】障害者ガイドブック(紫)をアップしました。トップページ、右記のメニューからご覧いただけます

10月2日

当会、川口会長が「空家等対策特別措置法の解説」へ推薦文を寄稿しました。出版物の詳細はこちらをご覧ください

10月2日

当会の運営する「安心ちんたい検索サイト」がリニューアルされました。

9月25日

総務省統計局より「共同住宅の空き家について分析−平成25年住宅・土地統計調査(確報集計結果)からの推計」が公表されました。
それに伴い、当会にて推計の都道府県別「民間賃貸住宅(共同住宅)戸数・空き戸・空き室率」を更新しました 。

9月15日

当会の活動が東京新聞(2015.8.13付 朝刊)に掲載されました

8月18日

当会と関西広域連合(福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県)は「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」を締結しました

8月4日

消防庁より住宅用火災警報器の設置及び交換に関する案内がございました。詳しくはこちらをご覧ください。

7月17日

当会と東京都は「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました

7月17日

「ひとり親家庭ガイドブック」「生活保護受給者ガイドブック」をアップいたしました。トップページ左記メニューからご確認いただけます。

6月16日

当会と長崎県は「災害時における民間賃貸住宅の情報提供等に関する協定」を締結しました

6月11日

当会と宮城県は「応急仮設住宅入居者への住宅確保等支援に関する協定」を締結しました

5月26日 『空家等対策の推進に関する特別措置法』が全面施行となり、ガイドラインが公表されました。 詳しくはこちらのページをご覧ください
5月25日 平成27年度農薬危害防止運動の実施についての資料をアップいたしました。、 こちらのページ内の『■住宅地等における農薬使用について』をご覧ください。
4月13日 当会と石川県は「災害時における民間賃貸住宅の被災者への協定等に関する協定」を締結しました
4月6日 当会と仙台市は「応急仮設住宅入居者の住まいの再建の促進に関する協定」を締結しました
2月27日 空き家をお持ちの方の活用ガイドブック(オレンジ)をアップいました。トップページ、右記のメニューからご覧頂けます
2月27日 平成25年住宅・土地統計調査等を基に都道府県別「民間賃貸住宅(共同住宅)戸数・空き戸・空き室率」を推計しました
2月26日 「空家等対策の推進に関する特別措置法」が一部施行されました。
詳しくはこちらをご覧ください
1月8日 外国人技能実習生入居ガイドブック(茶色)をアップしました。トップページ、右記のメニューからご覧頂けます。
1月5日 総務省統計局より「共同住宅の空き家について分析−平成25年住宅・土地統計調査(速報集計結果)からの推計」が公表されました。
■平成26年
12月25日 被災者入居ガイドブック(青色)、高齢者入居ガイドブック(緑色)をアップしました。トップページ、右記のメニューからご覧頂けます。
12月1日 国土交通省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催案内がございました。
合わせて、こちらのパンフレットもご覧ください。
10月7日 国土交通省より「機械式立体駐車場の安全対策及び適正利用の一層の推進について」の要請がありました。 詳しくはこちら
8月1日 平成27年国勢調査のキャンペーンサイトのご案内
7月31日 当会は山口県と「災害時における被災者への民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。
7月29日 総務省「平成25年住宅・土地統計調査」の速報が公表されました。
7月22日 国交省「民間賃貸住宅のトラブル対応研修会」資料アップしました。
原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集
質疑応答集
7月2日 総務省統計局「平成26年全国消費実態調査」へのご協力のお願い。
◆チラシ   ◆パンフレット
7月1日 総務省統計局「平成27年国勢調査」へのご協力のお願い。
5月30日 国土交通省が「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」の募集を開始しました。
5月29日 当会と三重県は「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました。
5月19日 経済産業省よりスマートマンションに対する補助事業説明会のご案内
合わせてこちらもご覧ください。
5月14日 当会の運営する「災害時住宅支援サイト」が「安心ちんたい検索サイト」へリニューアル致しました。
5月1日 国土交通省「平成26年度 住宅・建築物技術高度化事業」の募集が開始されました。 詳しくはこちらをご覧ください。
4月30日 国土交通省 「平成26年度 民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」の受付が開始されました。
3月31日 消費者庁・国土交通省が機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドラインを公表しました。 合わせてこちらもご覧ください。
3月24日 当会と神奈川県は「災害救助法適用時における民間賃貸住宅に係る空き家情報の提供等に関する協定」を締結しました。
3月24日 政府インターネットテレビに「じっくり読んでしっかり契約 民間賃貸住宅 入退居時のトラブル防止」がアップされました。
3月14日 平成26年経済センサス - 基礎調査及び平成26年商業統計調査の実施について
2月20日 生活保護受給者における住宅扶助の代理納付制度の活用実態についての調査結果報告書
2月6日 都道府県別「民間賃貸住宅(共同住宅)戸数・空き戸・空き室率」を推計しました。
詳しくはこちら(総務省ホームページ内)をご覧ください。
1月7日 国土交通省 賃貸住宅管理業者登録制度へのリンク掲載しました。
■平成25年
11月6日 当会と大阪府は「災害時における民間賃貸住宅に係る空き家情報の提供等に関する協定」を締結しました。
10月28日 当会と宮城県は「災害時における民間賃貸住宅の提供等に関する協定」を締結しました。
10月25日 メニュー[災害支援]-[防災グッズ]に防災・避難用品カタログを追加しました。
8月27日 【総務省統計局】平成25年住宅・土地統計調査につきまして。
8月8日 当会と島根県は「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。
7月16日 当会と京都府は「災害時における民間賃貸住宅の被災者等への提供等に関する協定」を締結しました。
7月8日 当会と岩手県は「災害時における民間賃貸住宅の情報提供に関する協定」を締結しました。
6月20日 経済産業省は、マンション等の集合住宅がエネルギーを制御・管理するシステム等を導入する場合、設置費用の一部を補助しています。
◆交付申請の手引き
東京都でも同様の補助が行われ、併用が可能です
6月18日 国交省・厚労省主催の「高齢者等の入居における賃貸人の不安解消に関する検討ワーキング」の最終取りまとめが公表されました。
概要版     ◆報告書
3月15日 愛知県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。
4月25日 当会公式サイトをリニューアル致しました。
3月15日 国土交通省より【災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討について】の通知がございました。
3月15日 広島県と「大規模災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結いたしました。
2月14日 山形県と「災害時における応急住宅対策に関する協定」を締結いたしました。
1月9日 国土交通省より【災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討について】の通知がございました。
■平成24年
12月4日 当会公式サイトのURLを変更いたしました。
10月26日 秋田県と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結いたしました。
9月26日 群馬県と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結いたしました。
9月26日 岡山県と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結いたしました。
8月23日 岐阜県と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結いたしました。
7月30日 当会が国土交通大臣より「東日本大震災関係功労者」として表彰を受けました。
7月26日 大分県と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結いたしました。
5月25日 国土交通省より賃貸住宅管理業者登録制度の周知・普及に関する通知がございました。
■登録業者であることを示すシンボルマークの周知・普及用パンフレット
パンフレット(A3版)   パンフレット(A4版)
4月1日 公益社団法人への移行及び法人名称変更のお知らせ
3月31日 高知県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結いたしました。
3月28日 北海道と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結いたしました。
3月23日 香川県と「災害時における民間賃貸住宅の情報提供等に関する協定」を締結いたしました。
2月23日 宮崎県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結いたしました。
2月22日 国土交通省より賃貸住宅標準契約書の改訂に係る通知がございました。
賃貸住宅標準契約書の改訂について
※賃貸住宅標準契約書(改訂版)につきましてはこちらにも掲載されております。
2月8日 災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会(第一回会議)が開催されました。
1月18日 暴力団等反社会的勢力排除宣言について
1月12日 早稲田大学教授・小林麻理氏編著
『地方自治体は重い負担に耐えられるか』に当協会の被災者支援活動が取り上げられました。
■平成23年
12月5日 「住宅・建築関係事業者技術力向上支援講習会」のご案内
11月28日 東日本大震災における民間賃貸住宅活用の実態がNHK「ニュース7」で放映されました。
11月18日 『家賃への消費税課税復活断固反対』の署名活動
100万人署名の達成報告とご協力頂いた皆様への御礼
10月28日 熊本県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結いたしました。
10月28日 国土交通省より賃貸住宅管理業者登録規程等に係る通知がございました。
賃貸住宅管理業者登録規程及び賃貸住宅管理業務処理準則の解釈・運用の考え方
賃貸住宅管理業者登録制度に係る登録申請等について
詳細につきましてはこちらをご覧ください。
10月12日 当協会の宮城県支部が国土交通省住宅局長より表彰を受けました。
10月11日 鳥取県と「災害時における民間賃貸住宅の媒介に関する協定」を締結いたしました。
10月4日 国土交通省 プレスリリース
賃貸住宅管理業者登録制度の創設について
9月26日 地方自治体の耐震診断・耐震改修に関する助成制度の一覧を新設いたしました。
9月14日 千葉県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結いたしました。
8月3日 皆様からの義援金を岩手県・宮城県・福島県に贈呈いたしました。
6月9日 危機管理経営アナリスト・金重凱之氏著
『会社のための災害対策マニュアル作成術』が発刊されます。
3月21日 東日本大震災被災者支援の取組みがNHKニュース「おはよう日本」で放映されました。
2月10日 国土交通省 プレスリリース
高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律案(平成23年2月8日閣議決定)
詳細につきましてはこちらをご覧ください。
1月18日 国土交通省より家主向けアンケートの調査結果が公開されました。
定期借家制度実態調査(平成22年)
民間賃貸住宅に関する市場環境実態調査(平成22年)
■平成22年
12月27日 「災害救援ベンダー」が福岡県福岡市内にも設置されました。
12月6日 埼玉県と「震災時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結いたしました。
12月1日 ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集について
11月24日 推薦書籍の紹介ページを新設いたしました。
9月22日 川口会長へのインタビューがTBS「NEWS23クロス」の特集で放映されました。
9月6日 株式会社不動産流通研究所より
『不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための 「防災・復興ハンドブック」〜被災する前、被災したら…、何をすればいいのか?』が発売されました。
8月18日 当協会の社会貢献活動である
「災害救援ベンダー(災害救援自動販売機)」がNHKニュース「おはよう日本」にて放映されました。
2月26日 国土交通省 プレスリリース
賃借人の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案について
賃借人の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案要綱
2月26日 平成20年度住宅・土地統計調査の確報集計結果が公表されました。
集計結果につきましては、下記、総務省統計局HPをご覧下さい。
【総務省統計局HP】
http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2008/index.htm
1月15日 当協会の社会貢献活動である
「災害時における空室情報提供サービスシステム」がNHKニュースに取り上げられました。
1月4日 新年のごあいさつ
■平成21年
12月4日 全住協HPメンテナンスのため、一時サービス停止致します。 日時:12/4 17:00〜19:00
5月20日 ■社団法人全国賃貸住宅経営協会(全住協)
第40回通常総会開催
平成21年度決議文
設立40周年記念シンポジウム開催
1月13日 「国土交通省の社会資本整備審議会 住宅宅地分科会において、民間賃貸住宅部会が設置されました。その専門委員として全住協の三好修副会長が就任いたしました」
■平成20年
11月15日
11月16日
赤坂サカスにて移住・交流イベント「JOIN LIFE FESTA'08」開催。
社会貢献活動の一環として全住協の災害時緊急空室提供システムのPR活動。