ちんたい協会｜公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会

平成30年3月20日付けの住宅新報に当会発行の「民泊ガイドブック」が掲載されました。 詳しくはこちらをご覧ください。

【家主さん向け】賃貸住宅や戸建住宅の空き室を合法的な民泊として訪日外国人旅行者等に提供するためのガイドブックをアップしました。トップページ、右記のメニューからもご覧いただけます。

国土交通省より、「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるＩＴの活用等について」の周知依頼がございました。 詳しくはこちらをご覧ください。

厚生労働省より、「平成30年国民生活基礎調査」における協力依頼がございました。 詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省より、「スマートウェルネス住宅等推進事業」における説明会の案内がございました。 詳しくはこちらをご覧ください。

観光庁より住宅宿泊事業法におけるガイドラインが公表されました。 詳しくはこちらをご覧ください。 それに伴い、当会にて本ガイドラインの要点をまとめたものを作成致しました。

警察庁より「人身取引対策における周知案内」がございました。 詳しくはこちらをご覧ください。

当会と沖縄県は「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました。

厚生労働省より 「簡易宿所営業における玄関帳簿等の設置について」の通知及び事務連絡が発出されました。

国土交通省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催案内がございました。 詳しくはこちらをご覧ください。

【家主さん向け】外国人技能実習生に民間賃貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブックを更新しました。トップページ、右記のメニューからもご覧いただけます。

国土交通省による「新たな住宅セーフティネット制度」が開始しました。詳しくはこちらをご覧ください。
それに伴い、当会では【家主さん向け】空き家や空き室を新たな住宅セーフティネット制度で登録・改修をしていただくためのガイドブック をアップしました。トップページ、右記のメニューよりご覧いただけます。

当会は熊本県知事の推薦により『防災担当大臣表彰』を受賞しました。

(公社)都市住宅学会発行の「都市住宅学 第98号」へ当会三好会長が寄稿しました。 詳しくはこちらをご覧ください。

【家主さん向け】生活困窮者の自立支援と共に賃貸経営の安定化を図るためのガイドブックをアップしました。トップページ、右記のメニューよりご覧いただけます。

国土交通省が「賃貸住宅標準契約書(再改訂版)（案）」に関する意見募集を開始しました。 詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省により「不動産業における社会保険等の加入について」の通知がありました。 詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省による「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」が開催されます。 詳しくはこちらをご覧ください。 不明な点は本部事務局までお問い合わせください。

当会が後援する国土交通省主催「不動産政策フォーラム〜不動産分野の生産性革命〜」が開催されます。

当会と関東ブロック1都8県（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県）は 「関東ブロック大規模広域災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました。

当会と茨城県は「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。

当会機関誌『賃貸Life』の公式Facebookを開設しました。

当会の事務局が移転しました。

国土交通省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催案内がございました。 詳細はこちらをご覧ください。

「家賃への消費税課税反対署名」活動をインターネットにて再開しました。
詳細はこちらをご覧ください。

『【行政担当者向け】平成28年熊本地震に学ぶ民間賃貸住宅を活用した新たな被災者支援のあり方〔被災者支援報告書〕』が完成しました。 トップページの右記バナーからご覧いただけます。 また両面印刷し、中折りするだけで製本化できるA3版はこちらをクリック。 。

当会と鹿児島県は「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました。

当会と長野県は「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました。

国土交通省より平成28年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業、スマートウェルネス整備事業、あんしん居住推進事業に関する説明会の案内がございました。
詳しくはこちらをご覧ください。

平成28年度農薬危害防止運動の実施についての資料をアップいたしました。 こちらのページ内の 『■住宅地等における農薬使用について』をご覧ください。

国土交通省が個人所有の住宅について、賃貸住宅としての流通促進を目的に、 「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例」と、活用にあたってのガイドブック「ＤＩＹ型賃貸借のすすめ」を公表しました。
詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省が全国各地の居住支援協議会において効果的な居住支援が実施されるよう、取り組みの方向性や モデルとなる事例を取りまとめた「住宅確保要配慮者の居住支援の充実に向けたガイドブック」が公表しました。 詳しくはこちらをご覧ください。

「障害者差別解消法」が施行されました。詳しくはこちらをご覧ください。
また本件について、宅建・管理業者や家主の方は当会発行の「障害者ガイドブック」もご活用ください。

消費者庁より「賃貸住宅の建物及び付帯設備の安全について」の注意喚起が公表されました。 詳しくはこちらをご覧ください。

国土交通省より不動産ストックの再生・活用やその資金調達に取り組むための事例集「不動産ストックビジネスの発展と拡大に向けて」(事例集)が公表されました。 詳しくはこちらをご覧ください。

山梨県と「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。

�椛S国賃貸住宅新聞社発行の「家主と地主」2月号にて当会の川崎市での活動が紹介されました。

国土交通省より「サービス付き高齢者向け住宅」事業の緊急募集の案内がございました。 それに伴い、説明会も開催されております。詳しくはこちらをご覧ください。

「【家主さん向け】高齢者入居ガイドブック」、 「【行政担当官向け】被災者入居ガイドブック」を改訂いたしました。 詳しくはトップページ、右記メニューよりご確認ください。

国土交通省より「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催案内がございました。 合わせて、こちらのパンフレットもご覧ください。

【宅建業者・管理業者・家主さん向け】障害者ガイドブック(紫)をアップしました。トップページ、右記のメニューからご覧いただけます。

当会、川口会長が「空家等対策特別措置法の解説」へ推薦文を寄稿しました。出版物の詳細はこちらをご覧ください。

当会の運営する「安心ちんたい検索サイト」がリニューアルされました。

総務省統計局より「共同住宅の空き家について分析−平成25年住宅・土地統計調査（確報集計結果）からの推計」が公表されました。
それに伴い、当会にて推計の都道府県別「民間賃貸住宅(共同住宅)戸数・空き戸・空き室率」を更新しました 。

当会の活動が東京新聞(2015.8.13付　朝刊)に掲載されました。

当会と関西広域連合（福井県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県）は「大規模災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供等に関する協定」を締結しました。

消防庁より住宅用火災警報器の設置及び交換に関する案内がございました。詳しくはこちらをご覧ください。

当会と東京都は「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定」を締結しました。

「ひとり親家庭ガイドブック」と「生活保護受給者ガイドブック」をアップいたしました。トップページ左記メニューからご確認いただけます。

当会と長崎県は「災害時における民間賃貸住宅の情報提供等に関する協定」を締結しました。

当会と宮城県は「応急仮設住宅入居者への住宅確保等支援に関する協定」を締結しました。