ちんたい協会|公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会


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 各ガイドブックについて



■【家主さん向け】賃貸住宅や戸建住宅の空き室を合法的な民泊
 として訪日外国人旅行者等に提供するためのガイドブック


民泊ガイドブック 平成29年の訪日外国人旅行者は約2,869万人で、5年前の約3.5倍となりました。 東京五輪・パラリンピックの開催年には、4,000万人規模に拡大される予測のもと 近い将来の圧倒的な宿泊施設不足が問題視されている一方、違法民泊も散見されています。 本年6月、賃貸住宅や戸建住宅の空き室を活用した『住宅宿泊事業法(民泊新法)』の施行により 我が国の新たな“オモテナシ”として合法的な民泊の普及とともに、違法民泊が取り締まられます。 既存住宅を民泊として活用し、合法的に訪日外国人旅行者等へご提供いただくよう 本ガイドブックに民泊の種類や押さえておくべき必要事項等をとりまとめました。
                        (平成30年3月版)

■【家主さん向け】空き家や空き室を新たな住宅セーフティネッ
 ト制度で登録・改修していただくためのガイドブック


住宅セーフティネットガイドブック 住宅確保要配慮者の受け皿は、長年、公営住宅が担ってきました。 しかし、少子高齢化、人口減少、さらには空き家問題を背景に、国民のライフステージやライフスタイルも踏まえ 公営住宅だけでなく、民間賃貸住宅を主軸とする既存住宅を活用した住宅セーフティネット機能の強化が求めら れています。このため、平成29年10月、『(略)改正住宅セーフティネット法』が施行され、新たな住宅セーフティネット制度が開始いたしました。 多くの家主が空き家・空き室問題に困惑されているなか、この問題解決のために、 所有されている空き家・空き室を同制度に登録して、必要な改修を行っていただき、住宅確保要配慮者へご提供ください。
                       (平成29年10月版)

■【家主さん向け】生活困窮者の自立支援と共に賃貸経営の安定
 化を図るためのガイドブック

生活困窮者自立支援ガイドブック
平成27年4月、生活保護に至る前の段階での自立を支援する目的で、『生活困窮者自立支援法』が施行しており 全国で支援が行われています。その支援内容は、自立相談・住居確保給付金・就労準備・一時生活・家計相談・ 子どもへの学習支援等の広範囲にわたり、特に『住居確保給付金』は、期限が限られるものの生活保護の住宅扶助費 と同額の家賃額が支給されます。入居者の家賃滞納が起き、生活困窮が疑われる場合には、生活困窮者自立支援制度 をご紹介ください。
                       (平成29年10月版)

■【行政担当者向け】平成28年熊本地震に学ぶ民間賃貸住宅を
 活用した新たな被災者支援のあり方


熊本地震に学ぶ災害報告書 東日本大震災以降、民間賃貸住宅を借上げて被災者に提供する「応急借上げ住宅」が、被災者の住まいの 確保における主軸となりつつある。ちんたい協会では、従来から「民間賃貸住宅の空き室を応急仮設住宅 の設置に代えて被災者に提供する」ことの重要性を提言してきたが、円滑な運用を行うためには、自治体 による十分な事前準備が求められる。 本報告書では、次なる災害の際に、自治体が応急借上げ住宅制度の迅速な運用を行えるよう、今回の熊本 地震における教訓を踏まえた被災者支援の進め方について賃貸住宅関係団体の立場から提案する。
両面印刷・中折りで製本化できるA3版はこちらをクリック
                        (平成28年9月版)

■【宅建業者・管理業者・家主さん向け】障害者ガイドブック

障害者ガイドブック 障害者基本法の(第4条)基本原則「差別の禁止」が具体化され、障害を理由とする 差別の解消の推進に関する法律(略称:障害者差別解消法)が制定され、平成28年4月に施行されます。 具体的な対応として、政府の基本方針が閣議決定され、国・地方公共団体等には対応要領が 事業者にはガイドラインが策定され、関係者に公開されます。 関係する事業者の方々には、特に重要な「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」について 充分にご理解いただき、障害のある方々への適切なご配慮にお努めください。 このガイドブックにより、障害者差別解消法に則った対応が普及されることを願っております。
                        (平成29年11月版)

■【家主さん向け】生活保護受給者に民間賃貸住宅で安心した
 生活を送っていただくためのガイドブック


生活保護受給者ガイドブック 我が国の生活保護受給者数は増加傾向にあり、平成27年1月時点では217万人を超えました。 その多くが単身高齢者と失業者等となっています。 都内23区の単身高齢者(68歳)の場合、最低限度の生活を営むための生活扶助として79,790円 住まいを確保するための住宅扶助として53,700円(上限)、合計133,490円の保護費が支給されています。 しかし、都市部の公営住宅には空きが少なく、また、民間賃貸住宅の入居審査が通らないことが理由で 身寄りのない高齢者や失業者等は拠り所がなく、結果として、簡易宿泊所等で生活している方も少なくありません。 家主さんには、「住まいの安定・安全・安心」の実現に向けた社会貢献活動のひとつとご理解いただき 生活保護受給者の居住の確保
にご協力いただけませんか?
                        (平成29年11月版)

■【家主さん向け】ひとり親家庭にキッズルーム併設型の民間賃
 貸住宅で安心した生活を送っていただくためのガイドブック


ひとり親家庭ガイドブック 我が国では、ひとり親家庭の数が増加傾向にあり、平成22年国勢調査によると、20歳未満の子供を持つ ひとり親は84万人を超えました。その約90%を占めているのは、母子家庭となります。 その母親の社会進出の大きな阻害要因は、子供が小学校を卒業するまでの育児となっています。 このガイドブックにより、空き室の多くなった賃貸住宅が有効利用され、なおかつ、ひとり親の社会進出と ひとり親家庭の安定した生活が促進されることを願っております。 アパートの家主さんには、社会貢献の一助を担っていただき、国の助成制度を活用して改修し、空き室の 多くなった賃貸住宅を“キッズルーム併設型「ひとり親家庭向け賃貸住宅」”として再生してみませんか?
                        (平成29年11月版)

■【空き家所有者向け】空き家の有効活用ガイドブック 空き家ガイドブック

我が国の約6,063万戸の住宅のうち、約820万戸が空き家や空きアパート等になります。 その中には、賃貸や売却に出されておらず、居住者のいない住宅が約320万戸もあります。 老朽化した空き家等をそのままにしておくと、倒壊の危険が高くなったり、 野生動物のすみかとなり悪臭の原因となったりするなど、近隣住民に迷惑をかけることもあります。 このガイドブックにより、空き家を賃貸住宅にするなどの有効利用が促進されることを願っております。
                       (平成27年10月版)

■【行政担当者向け】被災者に速やかに応急借上げ住宅へ
 入居いただくためのガイドブック


被災者ガイドブック 東日本大震災では、約5万戸の応急建設住宅のほか、
約7万戸の民間賃貸住宅が応急借上げ住宅として 借上げられ、被災者の一時的な住まいとして提供されました。
災害時における民間賃貸住宅の活用については、平成24年に協定例や手引書が取りまとめられておりますが ちんたい協会では、その後の災害支援活動の実務経験を踏まえ、行政担当者にとって重要と思われる事項を このガイドブックにまとめ、同時に参考資料としてPDFデータと編集可能なWordデータを作成いたしました。 行政担当者がこれらの資料を活用することにより、災害発生時に被災者が速やか
に応急借上げ住宅へ入居できることを願っております。
                       (平成28年1月版)

■【家主さん向け】外国人技能実習生に民間賃貸住宅で安心した
 生活を送っていただくためのガイドブック

外国人技能実習生ガイドブック
平成28年末時点、わが国には約23万人の外国人技能実習生が在留しております。 さらに、平成29年11月、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行され 在留期間が3年から5年に延長、介護職の追加等、従来の技能実習制度が拡充され、技能実習生の住まいの確保が求められています。 本ガイドブックは、民間賃貸住宅のストックを有効活用し、外国人技能実習生に安心した生活を送っていただき さらには家主さんも安心して迎え入れられることを願い、作成しました。
                       (平成29年11月版)

■【家主さん向け】高齢者に安心して民間賃貸住宅で
 生活していただくためのガイドブック
高齢者ガイドブック

我が国では、国民の四人に一人が65歳以上となり、世界に類のない高齢者大国となっております。 民間賃貸住宅のストックを公営住宅の不足を補う住宅セーフティネット(安全網)と捉えていただき 「高齢者に安心して民間賃貸住宅で生活していただけること」 さらには、「家主さんも安心して迎え入れられること」を願い、同ガイドブックを作成いたしました。 参考資料や具体的な取組事例は、URLなどからご覧ください。
                       (平成29年11月版)